川崎市の介護付き有料老人ホームで入居者３人が相次いで転落死した問題で、厚生労働省は１５日、同じ事業者が運営する横浜市の別の施設でも入居者が負傷し、虐待が疑われたケースがあることを明らかにした。厚労省の調査に横浜市が報告した。

　厚労省は川崎市の問題を受けて、同じ事業者が運営する介護付き有料老人ホーム２５施設がある全国の７自治体に情報提供を呼び掛けた。このうち横浜市から、施設の利用者が負傷し、原因が分からないケースが２０１４年６月の定期指導で判明したと報告を受けたという。