日本の対中投資２８・８％減 １～８月、賃金上昇響く
【北京共同】中国商務省は１６日、１～８月の日本から中国への直接投資実行額が前年同期比２８・８％減の２２億５千万ドル（約２７００億円）だったと発表した。減少率は１～７月の２４・２％から拡大した。
工場労働者の賃金の上昇や、大都市の店舗や事務所の賃料の高騰により企業収益が圧迫され、投資意欲が減退しているとみられる。
米国からの投資は１９・６％減となり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも５・２％減だった。欧州連合（ＥＵ）からは１４・４％増となり、世界全体から中国への投資は９・２％増だった。