参議院での安保法案の審議が大詰めを迎える中、安保法案に反対する学生グループ「SEALDs」（自由と民主主義のための学生緊急行動）のメンバーが9月16日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。
メンバーの奥田愛基さんは、最近のデモの広がりについて、「これまで日本では、賛成の人も反対の人も思っていることを声に出さなかったが、自分たちの思いを路上であげるようになった」と語り、9月15日に参院特別委の中央公聴会に自身が出席したことについて、「日本の路上で動いていることは政治と分離しているものではなく、政治に影響を与えるようになった」と意義を強調した。
SEALDsは今年5月3日に活動を始めて以来、関西や沖縄、東北など、全国各地に活動の輪が広がった。メンバーも300人にまで増えた。奥田さんは「若者カルチャーとして新しい動きが出て来た。革命を起こす気はない。日常の中でできることをできる範囲でやっている」と語る。
全国各地にデモをの動きを広げるために活用されたのはデジタル機器だった。奥田さんは「パソコンやスマホのおかげで、誰もが簡単にデザインできるようになった」と指摘する。
また、全国各地のコンビニで、店頭の端末に番号を入力すれば、メンバーがアップロードしたフライヤーなどのデザインを印刷できる「ネットプリント」が役に立っているとして、「今の日本の社会運動のインフラはコンビニのネットプリントだ」と述べた。さらに、Youtubeに公開した動画を通じて、自分たちの知らないところで活動の輪が広がっているという。
安保法案は、同日中にも参院の委員会で採決される可能性があるが、「個人が主体的に動くようになった。主体的に動き始めた人はもう止まらない」と、反対運動が終わらないことを力説した。
（弁護士ドットコムニュース）