国会で開かれた消費税増税に伴う負担軽減策の検討委。右手前から自民党の野田税調会長、公明党の斉藤税調会長＝１５日午後
共同通信社

　自民、公明両党は１５日、消費税増税に伴う負担軽減策の検討委員会を開いた。増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案に公明党から異論が相次ぎ、政府内には財務省案の実現を目指すのは困難との見方が広がっている。与党は還付制度案に加え、軽減税率についても再検討することで一致。修正協議を続け、国会日程をにらみ週内にも次回会合を開くが、決着には時間がかかりそうだ。

　制度案は、会計時に税率１０％で支払い、還付対象とする酒類以外の飲食料品は２％分を払い戻す仕組み。マイナンバー制度の個人番号カードを端末にかざし、インターネットや郵便局などで還付を申請する必要がある。