暴力行為などの低年齢化が鮮明になった文部科学省の問題行動調査。各地から寄せられた回答には「小１に何度も蹴られ、教師が通院」「登校中に注意された児童が通行人に暴行」など目を疑うような事例が並んだ。低学年を中心に件数が急増しており、学校現場では対応に模索が続く。

　発生件数が最も多かった大阪。府教委の担当者は「家庭環境が影響し、規範意識に乏しい子どもや自分の感情を抑えきれない子どもが増えている」と分析する。生徒指導担当の増員など中学で行っている対策が小学校にも必要かもしれないとし、「問題ある子どもに、迅速かつじっくりと対応する人の確保が重要だ」と話した。

　大阪府高槻市教委は「コミュニケーションが苦手な子が問題を起こしやすい」として、友人関係の状況や学習意欲などを測る心理テストや、人を傷つけない話し方を学ぶ講座などを指導に活用している。問題行動を繰り返す児童へのサポートチーム設置なども進めており、発生件数は減少傾向にあるという。