米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、日本国債の格付けを従来の「ＡＡマイナス」から、上から５番目の「Ａプラス」に１段階引き下げたと発表した。同社は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果を疑問視し、「経済が今後２～３年で国債の信用力を好転させるまでに改善する可能性は低い」と判断。

　同社による日本国債の格下げは２０１１年１月以来、４年８カ月ぶり。米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年１２月、日本国債を格下げした。企業収益を過去最高水準まで引き上げた経済政策は安倍政権の求心力となっているだけにＳ＆Ｐの判断は打撃となりそうだ。