先週、カリフォルニア州にて、法案142が却下されました。この法案142とはドローンに関するもので、内容は私有地の上空高度350フィート（約106メートル）以下でドローンを飛ばしてはならないというもの。否決されて、今、ドローン肯定派はほっと一息というところ。
法案は、今年1月にHannah-Beth Jackson上院議員が提出。個人宅の庭などを含む私有地でのドローン飛行に制限をかけるのが目的でした。しかし、今月9日、Jerry Brown州知事が、法案成立へのサインはしないと発表。Brown州知事は、法案提出の気持ちはわかるとした上で、FAAの許可を得た商業ドローンやドローン趣味の人々を負担となる訴訟に巻き込む可能性が大きくなると、法案に反対する理由を述べました。
カリフォルニアでの法案却下は1つの答えではありますが、ドローンの規制にきっかりと線引きするのは大変難しいこと。規制をするとしても、その内容を決定するのはゴールの見えない議論なのです。市場拡大にともなうビジネスへの期待だけでなく、農業やレスキューといった場面でのドローンの活躍への期待も年々高まっています。先日ニュースになった300機以上ものドローン飛行許可を国から得たスタートアップ企業の話なんて、まさにドローンへの期待の大きさのあらわれでしょう。
とはいえ、これが趣味ドローンとなると、法案成立にはその内容をしっかりと吟味しなければ、飛ばしたい人vsプライバシー侵害を危惧する人の戦いは、それこそ終わりがなくなります。とはいえ、ホワイトハウスやテニス全米オープン、日本でも善光寺でのドローン墜落事件があり、厳しい規制が必要なのもわかります。とはいえ、とはいえ、とはいえ…。ほら、センシティブで難しい、これは終わりの見えない議題なのです。
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source: Office of the Governor of California via Engadget
Bryan Lufkin - Gizmodo US［原文］
（そうこ）
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