先日、読売新聞が報じた「国立大に文系再編の波」というニュースが話題になっている。同紙の調査によれば、文系学部がある全国の国立大60校のうち26校が、文系学部の改正や廃止を計画しているというのだ。2016年度以降、教員養成系学部を中心に計1300人以上の募集が停止される見込みだという。
●文系学部消滅の序章？
その背景には今年6月初旬、文部科学省が国立大学にあてて通知した「組織改編要請」がある。文科省は全国の国立大に対し、人文社会科学系学部の廃止や他分野への転換を求めたのだ。この時も「ゆくゆくは大学から文系学部がなくなるのでは？」と波紋を呼んだが、今回の報道によりそうした議論が再燃するかもしれない。
●子どもの教育方針に影響も
そもそも、なぜ文系学部の改廃が必要なのか？ 文科省は「人材育成や地域への貢献など、将来の具体的な展望や成果を求める」ためとしている。
要するに、大学はより社会に貢献できる人材を育てるべき、ということ。まるで文系は社会への貢献度が低いと言わんばかりだが、根底には、技術革新に寄与し、大きな国益をもたらす可能性が高い「理系人材」の育成に力を注ぎたいという思惑も透けて見える。
この文科省の方針を受け、Twitter界隈もざわついている。
「文系志望の若者よ、将来の進路や夢、希望が、大きく閉ざされるかもしれんよ」
「わ、ありえない。大学教育が何なのかまるで分かってない。即物的な人材が欲しければ専門学校から雇えばいいだろうに」
「企業の事業戦略に必要な、物事をマクロな視点で捉える能力は文系出身者のほうが優れてるんだけどな。そういう人材を国で育成することを放棄しちゃいけないよね」
など、文系学部の改廃に異を唱え、その必要性を訴える声が多数見受けられた。
こうした教育界の動きは、小さな子どもをもつ親にとっても無関係ではない。文系は将来の進学や就職が不利になるのでは？ との懸念から、今後は親が子どもに理系の道を選ばせるケースが増えていくかもしれない。
だが、大学には人材育成だけでなく、学問を探求する場という側面もある。多様な選択肢のなかから、子どもがもっとも興味を持つ分野を学ばせてあげるのもまた、親の務めといえる。いずれにせよ、多くの家庭の教育方針に影響を与えることは間違いなさそうだ。
（文・前田智行）
記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』
※当記事は2015年09月17日に掲載されたものであり、掲載内容はその時点の情報です。時間の経過と共に情報が変化していることもあります。