【ソウル時事】集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法の成立に対し、韓国世論は日本の「軍事大国化」への警戒感が根強い。一方、政府は法改正自体は問題視せず、日本の今後の対応を注視する構えだ。ただ、北朝鮮への武力行使をめぐり、韓国と日本には認識の差があり、火種となる可能性がある。
一部の専門家や当局者からは「朝鮮半島有事でプラスになる」という声も聞かれる。しかし、一般的には「専守防衛原則の転換」（中央日報）と見なし、「自衛隊が半島に進出しかねない」と不安視する見方が強い。
韓国政府は「半島の安保に影響を及ぼす事項は韓国の要請、同意が必要」という立場。日本側も基本的に同意し、日米韓の実務レベルで協議していくことを確認している。
憲法に北朝鮮を含む朝鮮半島全体を韓国領土と明記する韓国に対し、日本をはじめとする国際社会は、韓国と北朝鮮は別々の国家という認識だ。韓民求国防相は５月の日韓防衛相会談で、日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃する場合などを念頭に「北朝鮮は韓国の領土であり、事前の協議、同意が必要だ」と訴えたが、日本側は明確な回答を示さなかったとされる。半島有事への具体的対応をめぐり、今後、両国間の懸案になりかねない。