【ニューヨーク共同】国連平和維持活動（ＰＫＯ）要員による派遣先での性的虐待などが相次いで指摘されている問題で、潘基文事務総長は１８日までに、関与が疑われる要員の出身国の公表や、組織的な違反行為がある場合は部隊ごと本国に送還することなどを柱とした対策を公表した。

　潘氏は、虐待容疑を持たれている要員らに対する各加盟国の捜査が遅々として進まず、処罰も軽くなる傾向があるとして懸念を表明。各国に対し、半年以内に捜査を終えるよう要請した。兵士らが関与するケースでは、派遣先で軍法会議を設置して裁くことも求めた。