与野党の幹部は２０日のＮＨＫ番組で、今国会の焦点だった安全保障関連法の成立を受けて討論した。自民党の稲田朋美政調会長は、「憲法の問題やいろんなご指摘について、国民に説明する必要がある」と述べ、今後も安保法制への理解を求めていく考えを示した。
公明党の石井啓一政調会長は、「残念ながら国民の理解が十分得られている状態ではない。この法の必要性、『戦争法』ではないことを丁寧に説明したい」と語った。
これに対し、民主党の辻元清美政調会長代理は「この法は憲法違反を含んでおり、議論はまだ続く」と述べ、引き続き国会論戦などで取り上げる方針を示した。維新の党の井坂信彦政調会長は「廃案にすればいいとは考えない。憲法の枠を超える部分は修正すべきだ」とし、同法の見直しを求めていく考えを明らかにした。
一方、共産党の小池晃政策委員長は「一刻も放置できず、廃止するしかない」と指摘。「安倍政権を追い詰め、解散総選挙を実現する。『戦争法』廃止の一点で大同団結すべきだ」とも述べ、野党各党に来年夏の参院選や次期衆院選での選挙協力を呼び掛けた。社民党の吉川元・政審会長も「ほかの野党と一緒にこの法を廃止し、選挙協力も進めたい」と語った。