公明党の石井啓一政調会長は２０日のＮＨＫ番組で、消費税再増税に伴う負担軽減策として、党が掲げてきた複数税率による軽減税率制度に沿った独自案を与党協議に提示する意向を表明した。「党内に（増税分の一部を払い戻す）財務省案を評価する声はほとんどない。軽減税率に関する従来の党の考え方に基づき、提示していく」と述べた。

　導入時期については「（税率を）１０％に上げるときには確実に導入したい」として、２０１７年４月を目指す考えを強調した。