消費税率１０％への引き上げ後の負担軽減策として、増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案では、２人以上の世帯と比べて、１人暮らしの低所得者の負担が大きくなることが民間調査機関の試算で１９日分かった。還付額の上限を４千円とした場合、増税に伴う飲食料品の支出増を賄い切れなくなるためだ。

　自民党税制調査会は財務省の還付案をたたき台に負担軽減策の制度化を探っている。１人暮らしで低所得のお年寄りなど単身世帯への配慮も大きな課題となりそうだ。