自民党の野田毅税制調査会長と公明党の斉藤鉄夫税調会長は２３日、ＢＳフジの報道番組に出演し、消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策をめぐり議論した。軽減税率について斉藤氏が「消費税が１０％になる２０１７年４月１日から導入するというのは国民への約束だ」と主張したのに対し、野田氏は「（引き上げと）同時ということでは同意できない」と反論し、１７年４月の導入に改めて慎重な姿勢を示した。
斉藤氏は「１７年４月にいったん１０％に上げておいて、途中で（軽減税率の対象品目の税率を）下げるというのは非現実的だ」と指摘。また、全品目で１０％の税を徴収した上で後から一部を還付する財務省案について「買い物をするときに軽減されない上、カードを使わないといけないのでは受け入れがたい」と強調した。
これに対し野田氏は番組後、記者団に対し「（４月の）導入は難しいから、『１７年度の導入を目指す』と与党合意に書いている」と述べ、早期導入は難しいとの認識を示した。