【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２５日、米ブルームバーグ通信との書面インタビューで、日本の安全保障関連法について「日本政府は、日本内外の懸念を十分に勘案すべきだ。この法律を拡大解釈して（運用して）はならない」とくぎを刺した。

　日本との経済関係に関しては「両国の貿易が減少するのは双方にマイナスだ」と指摘。「両国間の投資活性化、第三国への共同進出などを通じ、共生関係を強化し、経済協力を拡大できるよう努力を続けていく」と述べた。