消費税協議仕切り直し 負担軽減策、与党に溝 | ニコニコニュース

共同通信社

　自民、公明両党は２５日、消費税増税に伴う負担軽減策の検討委員会を開いた。増税分の一部を払い戻す還付制度案を軸にしたい自民党に対し、公明党は食料品などの税率を低くする軽減税率をあらためて主張。双方の溝は埋まらず、１０月半ばをめどに協議を仕切り直すことで一致した。

　公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は会合で、財務省が提案した還付制度案について「採りがたいところである」と反対を表明。自民党の野田毅税調会長は、会見で「課題を整理した上で１０月半ばにも議論を再開したい」と語った。

　両党は、引き続き還付制度と軽減税率の両案を検討し負担軽減策の実現を目指すことを確認した。