今では、より安全な技術の確立と普及に努めようとしている新世代の核科学者たちがいる。Leslie DewanとJacob Dewittも、その仲間だ。二人の若いファウンダは今日（米国時間9/22）のTechCrunch Disruptのステージに登場して、彼らが携わっている、自分の廃棄物を自分で食べる新しいタイプの原子力発電機の開発努力について語った。〔*: Comeback Kid, カナダのパンクバンド。〕
文字通り、‘食べる’のだ。二人ともMIT出身だが、それぞれが自分のスタートアップを立ち上げた。しかしやることは似ていて、彼らの原子力発電機は自分の放射性廃棄物で動くから、廃棄された放射性物質をどこかへ運んで処分する必要がない。
原子力発電所は放射性ウラニウムを生成するが、人間等の放射能被害を避けるためにはその多くを地中深くに数百年〜数千年間遮蔽保存しなければならない。しかしその工程というか過程そのものに、遺漏等の危険性があるだけでなく、大量に埋めれば私たちの住む惑星にとっても有害だ。
核に対する最大の誤解はその安全性だ。事故とその不安がこの産業の汚点になっているが、でも、事故のときに何が起きるのかを、正しく理解すべきだ。
また、今認められている原子炉には、設計上の問題もある。今のそれは多量の放射性廃棄物を作り出し、冷却には水を必要とする。1950年代と60年代には核燃料がクリーンで安いエネルギーを得るための理想的なソリューションと見なされたが、最終的に認められた設計は潜水艦の設計が元になっていた。
Fukushima Daiichiの大事故は、炉心の冷却に水を使用する設計でどんな間違いが起き得るかを示す、完璧な（そしてもっとも最近の）見本だ。発電所自身が、コンスタントなエネルギー供給を必要とする。停電と炉心の過熱が起きれば、高圧の炉心融解（メルトダウン）に至るが、2011年にはまさにそれが起きた。
しかし、液体燃料を使う原子炉は塩の廃棄物を使うので、停電時にはすべての塩が別のタンクへ落ち、2時間ほどで凍結し固まる。したがってこのタイプの発電所には、炉心融解がない。
DewanはTransatomic Powerのファウンダで、1950年代からあるけどなぜか採用されなかった技術をベースに、融解塩タイプの原子炉を開発した。DewitteはUPowerのファウンダで、もっと小さい、送電網に接続されない原子炉を作った。それは海運用のコンテナやトラックで、電気のない遠隔地へ運ぶことができる。Dewitteによると、彼のモデルは2000世帯ぶんの電力を最大12年間生産できる。
どちらの原子炉も、万一オフラインになったら爆発するのではなく遮断するよう設計されている。
DewitteとDewanはMITでは同級生で、新世代の環境保護主義者/活動家に属している。彼らはそういう環境への配慮に基づいて、より安全でクリーンな原子炉技術が国の施策としても認められるよう、運動している。
また彼らを、著名な投資家たちが支援している。DewanのTransatomicはPeter Thiel とFounders Fundから550万ドルを獲得し、DewitteのUPowerはY Combinatorを‘卒業’してから、CrunchFundやSam Altmanらからこれまでに400万ドルを調達した。
しかし、今後の課題もいくつかある。とくに最大の障壁が、現在の公的規制と、原子力発電に対する世論だ。合衆国の原子力規制庁(Nuclear Regulatory Agency, NRC)にはそもそも、新しい設計を認めるためのガイドラインがない。新しいものを前向きに認める柔軟性を政府当局が持つためには、あと20年かかるだろう、とDewanは述べる。
“今の規制方式には、新しいものを認める仕組みや制度が欠如している。かつて認められた古い技術が、唯一絶対だ。だからわれわれは当分、ベータテスト程度のことしかできない”、とDewitteはDisruptのオーディエンスに語った。
しかし二人とも、5年後には何かが変わるだろう、と楽観的だ。すでに、議会にその動きがある。H.R. 1158 は、新しいエネルギー技術の認可の道筋をつけ、TransatomicやUPower、それにBill Gatesが支援しているTerraPowerなどのスタートアップに、可能性を開くだろう。この法案は5月に下院を通り、今は上院の票決を待っている。
一般的な世論に関しては、Dewitteは世代交代が解決する、と信じている。“冷戦が親たちの心に暗い影を落としている”、と彼は語る。Dewanは、より良いコミュニケーションが新しい技術を支える、と期待している。彼女は曰く、“原子力産業には透明性が必要である。インターネットが透明性の実現を大きく助けるだろう”。
核廃棄物の見方を変えたい。それを、処分義務のあるものではなく、可利用な資源と見るようにしたい。