サイバーセキュリティー専門家の需要がかつてなく高い中、最新レポートによるとこの分野で働く女性の数は伸びていない。
女性は、サイバーセキュリティー従事者のわずか10%しかいないことが、今日発表されたレポートで伝えられた。情報技術に特化した非営利団体(ISC)²およびBooz Allen Hamiltonによる。この数字は2年間変わっていない。
この絶望的な数字にも関わらず、同分野における女性の潜在能力は大きいとレポートは言う。女性は政府で働く情報セキュリティー従事者の20%を占め、9/11事件以来急速に増加しているリスク管理・法令順守業務を担っている。調査結果はさらに、女性の方がビジネス目標とリスク管理のバランス感覚に優れると考えられいると書いている。この分野で益々重要視されているスキルだ。
TargetからSonyまで、注目のハッキング事件がサイバーセキュリティーの話題を表舞台に乗せた。しかし、海外政府によるものから身近なハッカーまで脅威が増す中、必要な訓練を受けた人々の数は需要に追いついていない。加えて、モノのインターネットの普及が新たなセキュリティーリスクを招いていることを最近FBIも警告を発している。
「情報セキュリティー分野では、積極的対策を施さない限り2020年までに150万の専門家が不足する」と(ISC)²のCEO David Shearerはニュースリリースに書いている。「これを踏まえると、この業界で働く女性が少ないことは実に残念だ」。
この不足に業界がどう取り組むべきかについての考え方が、調査対象の女性と男性とでは異なる。これまで業界は情報セキュリティー要員を「買う」ことに頼り、サイバーセキュリティー専門家を高給で呼んでいた。しかし、Frost & Sullivanが調査した女性は、この方法では不十分だと答えた。彼女らは他のインセンティブ、例えば柔軟な勤務時間や様々な教育プログラム等を求めている。こうした要望は理にかなっている。最近大手IT企業も育児休業の拡大など同様の制度を試行して、優れたエンジニアの勧誘と維持に務めている。
レポートは、女性に対して早期に、主として学校教育やインターン制度の中で、情報セキュリティー分野におけるキャリアパスを推進していくべきだと強く主張している。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）