日銀が１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、代表的指標の大企業製造業でプラス１２と前回６月調査を３ポイント下回り、３四半期ぶりに悪化した。中国をはじめとする新興国経済の減速が響き、「生産用機械」や「電気機械」などを中心に企業心理が冷え込んだ。
業況判断指数は、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた指標。
機械関連以外の業種では、中国の供給過剰で鋼材価格の下落圧力を受けている「鉄鋼」や、油圧ショベルなどが低調だった「造船・重機等」のＤＩが悪化。「自動車」はトラック部品などの堅調で３ポイント改善した。
一方、大企業非製造業のＤＩは２ポイント上昇のプラス２５と改善し、１９９１年１１月以来約２４年ぶりの高水準となった。訪日外国人旅行者の増加による「宿泊・飲食サービス」や「小売り」の好調が寄与したほか、都心部のオフィス需要増加で「建設」や「不動産」も改善した。
中小企業のＤＩは、製造業が横ばいの０、非製造業が１ポイント悪化のプラス３だった。
３カ月後の見通しは、大企業製造業がプラス１０、大企業非製造業がプラス１９といずれも現状より悪化する予想。新興国経済や世界的株安が続く不安定な金融・資本市場に対する先行き不透明感が強く、９月の景況感が改善した非製造業を含め幅広い業種で慎重な見方が示された。
１５年度の設備投資計画は、大企業全産業で前年度比１０．９％増と、前回調査から上方修正された。先行き不透明感は強まっているものの、高水準の企業収益を背景に、引き続き国内の設備更新や能力増強投資への意欲が示された。
また大企業製造業の２０１５年度の想定為替レートは１ドル＝１１７円３９銭で、９月調査では０３年度以来の円安水準となった。