東京電力が、雇用延長制度で65歳まで働く社員の処遇を大幅に引き上げる提案を労働組合に示したことが1日、分かった。57~60歳までの給与削減をやめ、正社員と同じ待遇にする。電力小売りの全面自由化や福島の廃炉作業を見据え、業務に熟知したベテラン社員の技術や能力を活用する。16年度からの導入を目指す。

 東電は定年が60歳。現在は雇用延長で働く社員は57歳でいったん退職し、再雇用か他社への転籍を選択する。再雇用社員の57歳の給与は平均で約3割減り、60歳になる時は59歳と比べてさらに約4割減少する。

 雇用延長を選択しない社員は定年の60歳まで給与の削減はない。

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