米AMDは1日（現地時間）、人員削減や不動産整理を含む経営改革戦略を発表しました。
AMDはこの改革戦略に従い、全従業員のおよそ5%を解雇するとともに幾つかの不動産資産の整理を行うほか、一部のITサービスおよびアプリケーション開発を外注することで、経営の立て直しを図る計画であることを明らかにしました。
AMDによると、この改革にはおよそ4200万ドル（約50億円）の資金が投じられることになりますが、うち4100万ドル（約49億円）については2015会計年度における第3四半期に支払われることになるとのことです。
なお、AMDの見通し通りに改革戦略が機能した場合、2015会計年度末までにおよそ900万ドル（約10億8000万円）、2016会計年度末までにはさらに5800万ドル（約69億5000万円）の支出が削減されるほか、実質的には2016年末までにすべての改革プランが完遂される見通しとされています。
次世代マイクロアーキテクチャ「Zen」のスケジュール遅延や次世代GPUへの「HBM2（High Bandwidth Memory 2）」採用見送りの可能性も指摘され（過去記事[1]、[2]）、ついには米マイクロソフトによる買収までもが噂されることとなったAMDですが（過去記事）、粘り腰の経営を見せて、近年続く苦境から何とか脱することを祈るばかりです。
[StreetInsider.com via WCCFtech]