ソニー株式会社は6日（日本時間）、同社における成長分野の筆頭である半導体事業の分社化を、正式に発表しました。
プレスリリースによると、ソニーは「ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社」と呼ばれる新会社を設立し、現在ソニー株式会社内の事業部門および研究開発部門に存在する半導体の研究開発、事業管理、営業等の事業機能をこの新会社に移管・集約し、2016年4月1日の営業開始を目指すとのことです。
ソニーは、従来グループ会社で運営されてきた事業や、ソニー株式会社内で運営してきた事業についても順次分社化を進めていくことを計画しており、今回発表された半導体事業部門の分社化もその方針に則ったものとしています。
なお今回、バッテリー事業およびストレージメディア事業の今後の戦略についても明らかにされています。バッテリー事業については、今後もグループ会社のソニーエナジー・デバイス株式会社における事業と製造の一体運営を継続することにより、オペレーションと商品力の強化を行う中でバッテリー市場における成長機会の獲得と収益力の改善を目指すとのことです。
さらに、ストレージメディア事業においては、現在ソニー株式会社内に存在する事業機能を、2016年4月を目途に、現在製造を担うグループ会社ソニーストレージメディア・アンド・デバイス株式会社に集約することにより事業と製造の一体運営を実現し、より安定的かつ継続的な収益創出の実現を目指すことも明らかにされました。
ソニーの半導体事業における主力分野としてはカメラやスマートフォン向けのイメージセンサーが挙げられますが、今回の分社化により従来以上にソニーグループ全体における半導体事業の重要性および影響力が増すこととなりそうです。