妥当な判決か否か。
主に仕事でのつながりや、転職活動などに利用されるビジネスSNS、「LinkedIn」。日本ではイマイチ流行っていませんが、全世界での会員数は3億人を超えるといわれる巨大サービスです。
しかしそのLinkedIn。このたび「メール」が原因で、約15億円もの巨額の罰金を命じられたということなのですが、一体どういうことでしょうか。
LinkedInには、フェイスブックやLINEと同様の、個人のアドレス帳をインポートする機能があります。アドレス帳の中の人が同様にLinkedInを利用していれば、友だち(LinkedInでは「つながり」)リクエストが送信されます。
それはいいとして、問題はその人が未利用の場合。この時LinkedInは「○○さんも利用している、LinkedInに今すぐ登録しませんか?」といった内容のメールを送信するのです。しかも何度も何度も。
これに業を煮やした人たちが「LinkedInのスパムに反対する会」を結成。集団訴訟を起こし、ついにLinkedInは約15億円の支払いに同意したそうです(ただし、一人あたりに支払われる上限はおよそ1,200円程度とのこと)。
これだけ著名なサービスでも、やり方を間違えると手痛い失敗となる、ということなのかもしれません。
source: Perkins v. LinkedIn via Engadget
Adam Clark Estes - Gizmodo US[原文]
(渡邊徹則)