「グリーンジャンボ宝くじ」の売り場に行列をつくる人たち=2014年2月、東京・銀座
共同通信社

 都道府県と政令指定都市でつくる全国自治宝くじ事務協議会は9日、2020年東京五輪・パラリンピックの協賛宝くじを16年度から5年間発売する方針を固めた。計100億円の収益を見込み、大会関連施設の整備費に充てられる。これとは別に、ラグビーの19年ワールドカップ(W杯)日本大会の協賛くじも16年度から4年間発売する方針で、計60億円の収益を見込んでいる。

 五輪協賛くじは、五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」に財源確保策の一環として盛り込まれていた。総工費が膨張し、整備計画が白紙撤回された新国立競技場の建設財源には充てない。

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