日本らしい風景のひとつとして外国人からよく指摘されるもののひとつに電柱がある。日本にはいったい、どれほどの電柱があるのか、経営コンサルタントの大前研一氏が現状を報告する。
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2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、都市景観の向上や災害時の救援・避難路確保などを目的とした「無電柱化」の議論が進んでいる。電柱の新設を原則的に禁じ、既存の電柱の撤去も進めることを目指す「無電柱化推進法案」を自民党がまとめ、議員立法で国会に提出する準備を整えているのだ。
しかし、この問題は「国任せ」では永遠に解決しないと思う。そもそも無電柱化は、国が1986年度から3期にわたる「電線類地中化計画」、1999～2003年度の「新電線類地中化計画」、2004～2008年度の「無電柱化推進計画」に基づいて取り組み、現在も「無電柱化に係るガイドライン」に沿って推進している。
にもかかわらず、国土交通省の調査によると、無電柱化率は、最も進んでいる東京都ですら5％、東京23区でも7％でしかなく、他の道府県は0～3％というお寒い状況だ。“電柱大国”と揶揄される所以である
一方、海外ではロンドン、パリ、香港が100％、香港100％、台北95％、シンガポール93％、ソウル46％、ジャカルタ35％などとなっている。日本の無電柱化は、欧米はもとよりアジアからも大きく遅れをとっているのだ。
それどころか、NPO法人「電線のない街づくり支援ネットワーク」のホームページによれば、日本の電柱の総数は3337万本（2014年10月28日時点の集計）もあり、この4年間の平均では年間約7万3000本のペースで増え続けている。この数字を見ると、無電柱化推進法案が成立したとしても、実際問題として無電柱化を一気に進めるのはかなり難しいだろう。
※週刊ポスト2015年10月16・23日号