インタビューに答える自民党の宮沢洋一税制調査会長
共同通信社

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は２０日、１０％への消費税増税時に導入する軽減税率に関し、公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」を対象にするのは難しいとの認識を示した。社会保障の財源となる消費税収が減りすぎないよう、対象品目は「いろんな角度から検討が行われる」と語り、絞り込む姿勢をにじませた。共同通信などのインタビューで語った。

　宮沢氏は同日、公明党の山口那津男代表と国会内で会い、１１月中旬までの大筋合意を目指すと確認した。だが品目を広くしたい公明党との隔たりは大きく、来週からの与党協議は難航が必至だ。