農産品関税５１％で即時撤廃 ＴＰＰ、前例なき自由化　 | ニコニコニュース

共同通信社

　政府は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税分野に関する大筋合意の全容を公開し、日本の農林水産物２３２８品目のうち約８１％の関税が最終的には撤廃となり、すでに無税のものも含み協定発効で約５１％の関税を即時撤廃すると明らかにした。前例のない農業分野の急速な貿易自由化に対し、政府が同日、東京都内で開いた説明会では「危機的」などと農業関係者から不安の声が相次いだ。

　国会決議で守るとしたコメなどの農業重要５項目でも約３割が無税となる。政府は、５項目は守ったとの立場で、１１月末にも政策大綱を示し包括的な農業対策に取り組む考えだ。