子どもに露出度の高い服を着せ、わいせつな写真や映像を撮る「着エロ」や、女子高生にみだらな行為をさせるＪＫビジネスは「子どもの性の商品化そのものだ」として、ＮＰＯ法人など１１団体が２１日、法規制を求める要望書を塩崎恭久厚生労働相宛てに提出した。

　提出したのは、ＮＰＯ法人「シンクキッズ―子ども虐待・性犯罪をなくす会」や「ＥＣＰＡＴ／ストップ子ども買春の会」など。

　要望では、幼い子どもの半裸姿や水着姿の写真集やＤＶＤが公然と販売されているのは「性的虐待そのものだ」と指摘。