沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しは、基地を固定化し人格的生存権侵害の永続化を招くとして、普天間飛行場がある宜野湾市民１２人が２０日、知事と県を相手に、取り消しの無効確認と総額１億２０００万円の損害賠償を求め、那覇地裁に提訴した。

　原告らは訴状で、翁長知事が取り消しの根拠とした埋め立て承認の法的瑕疵（かし）について、「存する余地はない」と指摘。「個人的な政治的パフォーマンスが目的で、知事権限の乱用だ」と主張した。

　町田優沖縄県知事公室長の話　コメントは控える。訴状の内容を確認したい。