財務省は２２日、全国の公立小中学校の教職員定数を、２０２４年度までの９年間に原則として約３万７千人削減するよう文部科学省に求める方針を固めた。定数全体の約５％に当たる。いじめ問題などに対応して政策的に上乗せしている人員枠も例外扱いせず、少子化で児童・生徒数が減ることを反映させた。

　財務省は２６日の財政制度等審議会の分科会に示し、１６年度予算編成に臨む。歳出抑制が狙いだが、文部科学省や教育現場の反発は確実で、厳しい折衝となりそうだ。

　１５年度の小中学校の教職員定数は約６９万４千人。