中国メディアの新浪財経は２１日、日本の対中投資が減少するなか、中国から撤退する日本企業が増えつつあることを伝える一方、「日本企業が中国から撤退するのは経済的な事情によるもので、政治によるものではない」と論じる記事を掲載した。
記事は、現在の日中関係は国交正常化以降としてはもっとも冷え込んだ状況にあると伝え、中国としては歴史問題や尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で日本に譲歩する考えはないとしつつ、日本も米国との同盟関係を強化していると指摘。政治や安全保障の分野において、日中両国は相互不信の状況にあると論じた。
続けて、日中の政治は「難しい局面に陥っている」としながらも、日本企業が中国から撤退しているのは政治が理由ではなく、中国の労働市場の変化が理由であると指摘。日本企業の撤退は「決して、すべての企業が困難に直面していることを意味するわけではない」としながらも、工場を撤退させる日本企業は中国での人件費の上昇を嫌気しているとの見方を示した。
さらに記事は、日本の対中投資額は２０１２年にピークに達し、その後減少に転じたと指摘。また、日本をはじめとする外資メーカーは中国の安価な労働力を求めて中国に工場を設置したとしながらも、中国で人件費が上昇し、多くの企業が利益をあげられなくなってきていたことを伝えた。
続けて、日本企業による対中投資は減少しているとする一方、中国を市場としてみた場合は魅力的であるはずとし、日本の自動車メーカーなどは中国で売り上げを伸ばしていると指摘。撤退する日本企業があることは事実であるものの、企業は工場を撤退させているだけで、中国の人件費および消費者の購買力が伸びるなかで中国は「世界の工場」から「世界の市場」への変化しているのだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ａｘｚ６５／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）