公益財団法人の新聞通信調査会（長谷川和明理事長）は２４日、８～９月に実施したメディアに関する全国世論調査の結果を発表した。報道の自由に関し「常に保障されるべきだと思う」と答えた人が８３・２％を占めた。

　調査は８回目。全国の１８歳以上の男女５千人を対象とし、３１８３人が回答した。

　「メディアは報道の自由を振りかざしていると思うか」について「思わない」との否定的意見が５１・７％だったのに対し「思う」は４３・４％。「政府が国益を損なうという理由でメディアに圧力をかけるのは当然か」に「思わない」とした人は６７・８％に上った。