日本政府は26日、中国と7兆円超の商談をまとめるなど「対中接近」が鮮明な英国に対し、海洋進出や人権問題を批判せずに対中関係を強化するのは望ましくないとの懸念を伝える方針を固めた。岸田文雄外相が週内にもハモンド英外相と電話会談し、伝達する。複数の政府関係者が明らかにした。台頭する中国をめぐり、先進7カ国(G7)メンバーである日英両国の足並みが乱れた形だ。

 来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で議長国を務める立場からも、懸念伝達が必要と判断した。

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