後発薬価格引き下げへ 厚労省、新薬の５割検討
厚生労働省は２７日、新薬と同じ有効成分、効果を持つジェネリック医薬品（後発薬）について、新たに販売する際の価格を引き下げる検討に入った。患者が使いやすくして普及を図り、医療費抑制につなげる狙いがある。中央社会保険医療協議会（中医協）が薬局に行った調査では新薬の５割程度の価格が望ましいとする声が多く、この水準を軸に議論が進みそうだ。
２８日の中医協で提案し、年内に結論を出す。２０１６年度の診療報酬改定に反映させる。
現在のルールでは、初めて発売する後発薬の価格は、すでに販売されている新薬の原則６割となっている。