複数の韓国メディアは２６日、東京で同日に行われた、経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）との「第２５回日韓財界会議」の中で、全経連のホ会長が「日韓両国間の関係改善策の１つとして、２０１５年２月に終了した『日韓通貨スワップ協定』の再開を検討すべきだ」と強調したと報じた。
ホ会長は「今年は日韓国交正常化５０年であり、両国はこれまでの協力を通し、世界が驚くほどの目覚ましい経済成長を遂げてきた」としながらも「両国間においては、残念ながら最近の政治的問題によりお互いに対する世論は友好的だとは言えない」とし「両国間の貿易と投資の割合が減少するなど経済の協力関係に対しても懸念の声が高まっている状況だ」と両国間の関係は危機であると述べたと報じた。
続けてホ会長は、危機であるからこそ、両国が経済協力を強化しながら政治的な問題も克服できるような動力を提供しなければならないだろうと強調し、そのためには、アジアの中心国である韓国と日本が通貨スワップなどの確保に取り組むべきであるとの考えを明らかにしたほか、「相変わらず、日韓両国は経済協力において最高のパートナーである」と強調したと報じた。
日本と韓国においてはの通貨スワップ協定は、２００１年に始まり、２０１５年２月２３日の１００億ドル（約１兆２０００億円）を延長せずに終了した。また、当時の韓国政府は、韓国の外貨準備高が２０１５年１月末現在で３６２１億９０００万ドル（約４３兆８０００億円）を保有し、２０１４年末基準の経常収支は８９４億２０００万ドル（約１０兆８０００億円）の黒字を記録しているなどとし、通貨スワップの必要性が高くないため、同協定の延長は必要性ないと判断し終了したものである。
しかし、上記のような状況であるにもかかわらず、ホ会長をはじめ全経連が韓国経済界を代表して日本経済界に日韓通貨スワップ再開の検討を提案したのには、米国の金利引き上げの可能性やアジア地域の金融協力の必要性が大きくなった状況が反映したものであると伝えた。
記事は、何よりも両国の政府の公式説明とは関係なく、政治的な面で希薄になった両国の関係により日韓通貨スワップが終了されたという懸念が拭われないだけに、日韓通貨スワップ再開は両国関係改善の象徴的な側面としても必要だと報じた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）