「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は憲法に違反するのか。二つの弁護士グループが選挙無効を求めた１７件の訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、統一判断を示す。専門家は「違憲」の可能性は低いと指摘する一方で、多数意見を支持しなかった裁判官の反対意見に注目する。

　焦点は、各都道府県にまず１議席を割り振る「１人別枠方式」を規定から削除し、小選挙区数を「０増５減」した国会の措置だ。最高裁が２０１１年、別枠方式が格差を生む要因だと批判し、最大２．３０倍だった０９年の選挙について「違憲状態」と判断したことを受け、１３年までに法改正が行われた。

　最高裁は１３年、法改正が間に合わずに格差が最大２．４３倍まで拡大した１２年選挙も違憲状態と判断。「問題解決の合意形成には困難が伴い、見直しをだんだんと重ねることも許容される」として、国会の対応に理解を示した。

　一橋大の只野雅人教授（憲法）は、今回の最高裁判決について「法改正から選挙までの期間を考えれば、違憲はないだろう。合憲もあり得るが、是正作業は進んでおらず、国会に警告を発する違憲状態が必要ではないか」と話す。