政府は２６日午後、安倍晋三首相が掲げた「１億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、最低賃金を１０００円に引き上げる目標を明記。２０２０年代初めまでの介護施設の整備目標を上積みして５０万人分とし、介護離職ゼロを目指す。
首相は席上、「１億総活躍社会とは、成長と分配の好循環を生み出していく新たな経済社会システムの提案だ。この対策を、内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と強調した。喫緊の課題に関して首相は、１５年度補正予算や１６年度予算に反映させる考えだ。
ＧＤＰ６００兆円に向けた対策では、１５年度に全国平均７９８円の最低賃金を毎年３％程度ずつ引き上げ、２０年ごろまでに１０００円とする。首相が意欲を示している法人実効税率の引き下げについても、「早期に２０％台に引き下げる道筋を付ける」こととした。
介護離職ゼロをめぐっては当初、特別養護老人ホームなどの介護施設を６万人分上積みし、４０万人分を整備する方針だったが、首相がさらに拡充を指示。サービス付き高齢者向け住宅の建設も合わせて５０万人分に上方修正した。
希望出生率１．８に関しては、１７年度末までに保育所などの施設を４０万人分整備するとした現行計画を見直し、５０万人分とした。保育士の人材確保を図るため、離職した保育士の再就業支援も行う。
この他、介護休業給付を休業前の給与水準の４０％から育休給付と同じ６７％に引き上げることや、非正規労働者の育児休業の取得促進なども列挙した。
政府は今後、来年５月にも策定する「日本１億総活躍プラン」の取りまとめ作業に着手する。