政府・与党は２７日、２０１６年度税制改正で、通勤手当の所得税の非課税限度額を、現行の月１０万円から１５万円まで引き上げる方針を固めた。新幹線通勤者などが増えていることに配慮した。また、国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する。

　通勤手当の非課税限度額は１９９８年度に月５万円から１０万円に引き上げられて以来、据え置かれている。ここ数年、新幹線で東海、東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上、消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にある。そこで、公共交通機関の定期券代や、有料道路の料金に応じた通勤手当を月１５万円まで非課税とする。この場合、新幹線だと東京、新大阪駅から２００キロ圏が対象になり、例えば、東京からだと静岡駅、新大阪からだと岡山駅までは含まれるという。

　国税のクレジットカード納付制度は、１７年１月４日から施行する。国税庁のホームページなどを通し、インターネット上で納付と決済の情報を入力すれば、納税できるようにする。クレジットカードの利用手数料は納税者負担となる。