企業・業界団体による自民党への２０１４年の政治献金額が前年に比べて１３％以上増えたことが、２７日公表された政治資金収支報告書で明らかになった。経団連は１４年に安倍政権との連携強化を図るため、会員企業・団体に政治献金を行うよう５年ぶりに呼び掛けた。経団連の榊原定征会長の出身会社である東レも０８年以来、６年ぶりに献金を再開した。

　自民党の政治資金団体である国民政治協会に「法人その他の団体」が１４年に行った献金額は前年比１３．３％増の２２億１３１２万円で、０９年以来の２０億円台になった。