中国家電大手の海爾集団（ハイアール）が三洋電機の一部事業を買収したように、中国企業が日本企業を買収するケースは近年、珍しいことではなくなっている。
確かな技術を持ちながらも、経営面での体力がなくなった日本企業を中国企業に買収されれば、技術の流出という事態が起きることが懸念される。逆に中国企業からすれば、日本の技術を手に入れつつ、ひいては日本ブランドも手にすることができるなど買収のメリットは大きいだろう。
中国メディアの中華網は２３日、テレビやパソコンなどの分野において中国企業が著しく成長していることを指摘する一方、日本企業が中国企業によって市場から追いやられるケースが増えていると報じた。
記事は、かつて日本企業が強さを見せた家電、パソコン、携帯電話などの分野で中国企業が存在感を強めると同時に、日本企業が市場から姿を消していると主張。現在の中国で競争力のある製品を作れないのは自動車とカメラだけだとしつつも、「それもあと１０年もすれば可能になり、日本企業はこの分野でも存在感を失うかも知れない」と主張した。
続けて、中国が高性能なカメラを製造できない理由の１つとして「特許」などの技術的な障壁を挙げる一方、人工衛星に搭載されている光学カメラの存在を指摘し、中国は高性能なカメラを製造するだけの技術はあると主張。消費者向けのカメラを製造しようとしても特許などの障壁のほか、コスト面で競争力が保てないため製造しないだけの話だと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）