【パリ共同】米国や日本、中国、インドを含む20カ国は30日、風力や太陽光などクリーンエネルギー技術開発への投資額を5年間で倍増するとの計画「ミッション・イノベーション」を発足させたと発表した。

 米国とフランス主導の計画で、温室効果ガス削減に不可欠なクリーンエネルギーの技術開発を加速し、発展途上国も安価に利用できるようにするのが狙い。温暖化対策を議論する国連の会議(COP21)で立ち上げ式が開かれた。

 これと連携する形で、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏を筆頭とした10カ国の事業家らによる投資団も創設。官民の橋渡し役として技術革新を促進する構えだ。

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