【パリ時事】安倍晋三首相は３０日夕（日本時間１２月１日未明）、パリ郊外で開幕した国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の首脳級会合でスピーチした。首相は低炭素社会の実現に向け、日本が得意とする水素エネルギーなどの技術力で地球温暖化対策に貢献する考えを表明。対策に取り組む途上国支援として、２０２０年までに官民合わせて年間１兆円から１兆３０００億円に増額することも示した。
首相は演説で「気候変動対策と経済成長を両立させるかぎは革新的技術の開発だ」と指摘。日本の具体的な貢献策について「二酸化炭素（ＣＯ２）フリー社会に向けた水素の製造・貯蔵・輸送技術や、電気自動車の走行距離を現在の５倍にする次世代蓄電池」を挙げた。その上で「エネルギー・環境イノベーション戦略」を来春までに策定すると打ち出した。
首相は今回のＣＯＰ２１について「今こそ先進国、途上国が参画する新たな枠組みを築くべき時だ」と強調。「京都議定書」に代わる新たな枠組みに関し、「長期目標の設定や、（温室効果ガスの）削減目標の見直しに関する共通プロセスの創設を盛り込みたい」と述べ、定期的に各国が削減目標を見直すなどの規定を設けるよう求めた。
演説ではパリ同時テロにも言及。首相は、犠牲者に哀悼の意を示すとともに、「世界の首脳はテロに屈することなくここに集まった。今こそ新たな枠組みへの合意を成し遂げ、国際社会の連帯を示そう」と呼び掛けた。