３万円給付の対象者１２５０万人 低年金者、障害・遺族も
政府が検討している低所得の年金受給者を対象とした３万円の給付の実施案が１日分かった。対象者は計約１２５０万人で、６５歳以上の高齢者世帯約１１００万人に加え、６５歳未満でも障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している約１５０万人も対象とする。いずれも住民税非課税世帯が条件で、２０１５年度補正予算案と１６年度当初予算案に計３９００億円程度を計上する。
給付金は、消費税が１７年４月に１０％に引き上げられる際の低所得の年金受給者向け給付を前倒しし、民間消費を下支えするのが狙い。来年４月以降に一時金で配るが、来夏予定の参院選を意識したばらまきとの批判も出そうだ。