野村総研は12月2日、10〜20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。
独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。
人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。
NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算にそれらは含めていない」と説明している。
推計はオックスフォード大学のマイケル A. オズボーン准教授とカール・ベネディクト・フレイ博士との共同研究として実施し、米国と英国の先行研究で使ったのと同様のアルゴリズムを使用した。米国では労働人口の47％が、英国では35％が代替可能性が高いとしている。