一般社団法人日本照明工業会は12月2日、先日、一部メディアが「2020年度以降、発光ダイオード（LED）照明の利用を促すため、白熱電球や蛍光灯を原則禁止にすると、政府が方針を固めた」と報じたことについて、公式サイトで報道の内容を否定した。
公式サイトに掲載された「蛍光灯製造に関するマスコミ報道に対するご説明」では、まず、「最近、新聞、テレビ等で白熱電球や蛍光ランプが2020年をめどに実質製造禁止となるという報道がなされ、各方面からのお問い合わせが殺到しておりますので、当工業会が経済産業省に確認した内容をご説明致します」と、今回の見解を発表するに至った理由を説明。それによると、経済産業省からは「エネルギー消費効率の高い製品の普及促進をめざし、製造事業者等に機器等のエネルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますが、これは2020年に白熱灯（白熱電球）、蛍光灯（蛍光ランプ）の製造を禁止するものではない」との回答を得たという。
そして「トップランナー制度につきましては、まだ政府と製造事業者間の議論も始まっておらず、現時点で具体的な内容は一切決まっておりません。今後政府関係省庁とも連携、協議し、お客様にご迷惑のかからないように推進して参りますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます」と説明を締めくくっている。
また、太字で「2020年に白熱灯（白熱電球）、蛍光灯（蛍光ランプ）製造が禁止されることはありません」と強調しており、少なくとも現時点では、5年後に白熱電球や蛍光灯が姿を消すということはないようだ。
この報道を巡っては省エネ対策に一定の理解を示す声がある一方で、白熱電球、蛍光灯の製造中止といった強い措置を取ることについて「さすがにこれはやり過ぎでは」「なぜこんな極端な話に」「LEDだと困るところもあるだろう」「LEDは目が痛くなるんですが」「そんな簡単な話なのかね」など反対の声も多く挙がり、物議を醸していた。