パリ同時多発テロを受け、警察庁は4日、テロ発生時に即応できる体制の確立や銃器の国内への流入を阻止するなどテロ対策の強化を図る通達を全国の警察に出した。同様の通達は、パリのテロ発生後の11月14日に出しているが、あらためて指示し対策を徹底する。

 警察庁によると、パリと同様の同時多発テロの発生時に備えて全国の警察の関係部門が連携して対処できる訓練の実施や、過激思想に共鳴する人たちの動向の把握も重ねて指示。

 爆発物の原料となる化学物質を扱う事業者との連携を強め、管理の徹底も促した。

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