【チューリヒ（スイス）時事】国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は３日、スイスのチューリヒで理事会を開き、理事会の再編や会長ら幹部の任期制限導入などに関する組織改革案を承認した。来年２月の臨時総会で審議され、正式決定となる。
改革案は独立機関のＦＩＦＡ改革委員会が１１月にまとめた。理事会の再編による権力の分散や財政の透明化、会長と理事の任期を最長３期１２年とする案などが盛り込まれた。１０月に公表された原案で記述があった会長と理事の７４歳定年制導入は、最終案に含まれなかった。
改革案には理事会のメンバーを増やし、各大陸連盟から女性を少なくとも１人選ぶことや、ＦＩＦＡの監査・法令順守委員会を独立させることも含まれた。
ＦＩＦＡは３日朝、副会長２人が新たに収賄容疑で逮捕されたが、理事会は通常通りに行われた。日本協会の副会長を務める田嶋幸三ＦＩＦＡ理事は「（新たな逮捕者が出たことで）改革の必要性を改めて痛感した。自浄作用が働くことを示さないといけない」と話した。
理事会は２日間行われ、２日はスイス当局による汚職事件の捜査状況についての報告や、失われた信頼の回復に努める方針が確認された。