秘密保護法適性評価、２５人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら　 | ニコニコニュース

共同通信社

　特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

　調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

　適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。