【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、定例理事会を開催し、ユーロ圏経済がデフレに陥るのを回避するため、追加金融緩和の実施を決定した。政策金利の一つで、市中銀行がＥＣＢに預け入れる余剰資金に対する「中銀預入金利」について、現在のマイナス０．２０％からマイナス０．３０％に引き下げる。実施は９日。
また、ドラギ総裁は記者会見で、月６００億ユーロ（約８兆円）の規模でユーロ圏諸国の国債などを購入する量的金融緩和政策について、２０１６年９月末の期限を１７年３月末に延長するほか、新たに地方債などを購入対象に含めることを明らかにした。総裁は、量的緩和策の再延長についても「必要に応じて」と、含みを持たせた。
世界では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月、９年半ぶりの利上げに踏み切るとみられており、ＥＣＢの政策との方向性の違いが鮮明になっている。外国為替市場で金利差が意識されユーロ安が進めばユーロ圏の輸出を後押しするとの期待がある。市場の動きは追加緩和が取り沙汰されている日銀の政策にも影響を与える可能性がある。
ユーロ圏の消費者物価は最近、前年比０％近辺で推移しており、ＥＣＢの目標の２％弱を大幅に下回っている。理事会後に公表されたＥＣＢのスタッフによる最新のユーロ圏経済予測では、エネルギー価格の下落を背景にインフレ率の見通しが１６年は１．０％、１７年は１．６％と、９月時点の予測に比べわずかに下方修正された。ドラギ総裁は追加緩和の実施について、「インフレが目標に向かって推移するのを確保するため」と説明した。
一方、金融緩和の長期化に伴う弊害についてＥＣＢ内外でも指摘が出ているが、ドラギ総裁は「これまでのところ、金融緩和の副作用はみられない」と否定的な見解を示した。