法人税、１８年度２９・７４％ 競争力強化へ２段階減税
政府、与党は４日、企業の利益にかかる法人税の実効税率を２０１８年度に２９・７４％まで引き下げる方針を固めた。現在３２・１１％の税率を１６年度に２９・９７％にする方針は既に決まっており、２段階の減税となる。今回の税制改正で、さらに２年後に法人税率が下がる道筋を示すことで、安倍政権は企業の国際競争力の強化に取り組む姿勢を強く打ち出す。
追加の減税財源は、企業が過去の赤字分を現在の黒字から差し引いて法人税額を減らせる「欠損金の繰越控除制度」を見直して捻出する方向だ。
